◆設立とは･･

　株式会社の設立とは、株式会社という一つの営利社団法人が、
　実体を形成するとともに、法人格を取得するまでの手続をいいます。

　設立には、実体の形成と法人格の取得手続という二つの段階があります。

　◎株式会社の設立手続の概要

　　◇実体の形成

　　　①発起人による定款の作成
　　　　　↓
　　　②株主となるべき者の募集および確定
　　　　　↓
　　　③発起人や設立時募集株式の引受人による出資の履行
　　　　　↓
　　　④株式会社の機関の具備
　　　　　↓
　　　⑤設立経過の調査
　　　　　↓
　　◇法人格の取得：株式会社の本店所在地で設立の登記

◆設立の方法

　株式会社を設立する方法は二つあります。

　①発起設立と、②募集設立になります。

　◎発起設立（会社法25条1項1号）
　　発起人が、設立の際に発行する株式の全部を引き受けて
　　会社を設立する方法

　◎募集設立（会社法25条1項2号）
　　発起人が会社の設立に際して発行する株式の一部を引き受けて、
　　残部については株主となる者を募集して会社を設立する方法

　発起設立は、人的関係のある少数の発起人だけで、会社を設立する方法で
　あるのに対し、募集設立は、発起人のほかに、人的関係のない多数の出資者を
　加えて会社を設立する方法になります。


◆株式会社設立の具体的な流れ

　株式会社の設立の流れは、以下のようになります。

　◎発起人を決める
　　株式会社の設立手続きを行うのは、主に発起人なので、まずは、
　　発起人を決めなくてはなりません。
　　（詳細→「発起人を決める」）

　◎会社の名前と設立目的を決める
　　会社の名前のことを商号と呼びます。
　　設立の目的を決めるということは、どのような業務を行うのかを
　　決めるということになります。
　　（詳細→「会社の名前と設立目的を決める」）

　◎印鑑
　　設立登記の際には、会社印が必要になるので、会社印を作成します。
　　なお、定款を作成する際には、発起人の個人の印鑑が必要になります。

　◎定款を作成し、認証を受ける
　　定款とは、会社内部の基本ルール、すなわち、株式会社の組織と活動に
　　関する根本規則になります。
　　（詳細→「定款を作成し、認証を受ける」）

　◎株主の確定

　　◇設立時発行株式に関する事項の決定

　　　まず、設立時に発行する株式について必要書類を決定します。
　　　ただし、定款作成という設立手続の初期からすべてを決定しておくのは
　　　困難です。
　　　したがって、設立時発行株式に関する事項を定款に記載または記録
　　　しなかった場合には、発起人全員の同意によって定めるものとしました。

　　◇株式の引受け

　　　株式会社の設立に際して出資者となることを、株式の引受けと言います。
　　　新株発行の際に出資するときも同じです。
　　　募集に応じて申込みがあると、その者に割当てがなされます。
　　　割当てによって、引受けが確定します。
　　　引受人が最終的に払込みをすると、会社設立時に株主になります。


　◎出資金を払込取扱機関に払い込む
　　定款を作成し、認証を受けた後には、出資金を払込取扱機関に
　　払い込む必要があります。
　　（詳細→「出資金を払込取扱機関に払い込む」）

　◎機関を形成する
　　出資金を払込取扱機関に払い込んだあと、発起人は、設立時取締役を
　　選任しなければなりません。
　　（詳細→「機関を形成する」）

　◎登記申請
　　最後に、本店所在地において、設立登記をすることで、
　　株式会社が設立し、設立手続きは終了します。

　　◇株式会社のおもな登記事項
　　　①目的
　　　②商号
　　　③本店および支店の所在場所
　　　④資本金の額
　　　⑤発行可能株式総数
　　　⑥発行する株式の内容
　　　⑦発行済株式の総数、種類および種類ごとの数
　　　⑧取締役の氏名
　　　⑨代表取締役の氏名および住所


◆設立の瑕疵

　◎設立無効

　　会社の設立の無効は、設立無効の訴えをもってのみ、主張することが
　　できます。

　　◇設立無効の訴え

　　　株式会社の設立無効の原因となる事由は、明文の規定が存在しませんが、
　　　設立手続に重大な瑕疵があることと解釈されています。

　　　◇設立無効の原因
　　　　①定款の絶対的記載事項の定めに重大な瑕疵がある場合
　　　　②設立に際して出資される財産の最低額の出資がない場合
　　　　③設立の登記が無効である場合
　　　　④創立総会が開催されなかった場合
　　　　⑤公証人による定款の認証がない場合

　　◇設立無効の提訴権者

　　　訴えを提起できる者は、設立する株式会社の株主、取締役、清算人、
　　　執行役、監査役に限定されています。

　　◇提訴期間

　　　設立無効の訴えは、会社設立の日から２年以内に提訴しなければ
　　　なりません。

　　◇判決の効力

　　　設立を無効とする判決が確定すると、将来に向かってその行為の効力が
　　　失われます。

　　　また、その判決は当事者のみならず、第三者に対してもその効力を
　　　有するとされています。


　◎会社の不成立

　　会社の不成立とは、会社の設立が途中で挫折して、設立登記が行われない
　　まま終わることをいいます。

　　この場合に、会社は法律上も事実上も存在するに至っていません。

　　その点で、設立無効の場合とは異なります。

　　◇発起人の責任

　　　会社の不成立の場合において、発起人は、株式会社の設立に関して
　　　なした行為について連帯して責任を負い、株式会社の設立に関して
　　　支出した費用を負担します。

　◎設立に関する責任

　　◇出資された財産等の価額が不足する場合の責任

　　　現物出資や財産引受けの給付がなされたものの、それらの目的となった
　　　財産の、会社設立時の価額が、定款に記載または記録された価額よりも
　　　著しく不足するときは、発起人および設立時取締役は連帯して
　　　不足額を支払う義務を負います。

　　◇発起人等の損害賠償責任

　　　発起人、設立時取締役、設立時監査役は、株式会社の設立について
　　　その任務を怠ったときは、当該株式会社に対して、生じた損害を賠償する
　　　責任を負います。

　　　発起人、設立時取締役、設立時監査役はその職務を行うについて
　　　悪意または重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた
　　　損害を賠償する責任を負います。

　　◇責任の免除

　　　出資された財産等の価額が不足する場合の発起人等の責任および
　　　発起人等の損害賠償責任は、総株主の同意がなければ、
　　　免除することがえきません。

　　◇疑似発起人の責任

　　　疑似発起人は、会社設立に関し、発起人と同様の責任を負います。

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（記事作成日、平成29年3月30日）