法人設立後の各種事務手続きとしては、以下のようなものがあります。

　◆税務署等への法人設立の届出等の提出
　◆役員報酬、給与の金額の検討
　◆社会保険加入の検討、手続き
　◆給与計算の処理
　◆会計処理

上記処理について、以下で説明します。

 

◆税務署等への法人設立の届出の提出

　法人設立後、税務署等へ各種届出を提出する形になります。

　提出期限があるので、提出期限までに届出を提出するのが、
　いいかと思います。

　提出期限を過ぎると、のちのち、税金計算上、不利を被る場合があるので、
　ご注意して下さい。​

　法人設立の税務署等への各種届出の詳細については、
　以下のページをご参照して頂ければと思います。

 　　　＞＞ 法人設立後の税務署等への各種届出について


◆役員報酬、給与の金額の設定

　法人設立後、代表者や役員、社員の給与金額を決め、給与計算をする形に
　なります。

　とくに、役員の給与は、事業年度を通して、月額は同額で支給しなくては
　いけない形になるので、処理に注意が必要です。

　役員報酬の金額の設定次第で、年間の税金負担が大きく変わりますので、
　注意が必要です。

　法人設立後の役員報酬、給与の金額の設定の詳細については、
　以下のページをご参照して頂ければと思います。

 　　　＞＞ 法人設立後の役員報酬、給与の金額の設定について

◆社会保険加入の検討、手続き

　法人の場合、基本、社会保険は強制加入になりますので、
　社会保険加入の手続きを行う形になります。

　法人の場合、社会保険料負担が、一番重いので、
　社会保険加入について、しっかりと検討することが大切になるかと
　思われます。

　法人設立後の社会保険加入の検討、手続きの詳細については、
　以下のページをご参照して頂ければと思います。

 　　　＞＞ 法人設立後の社会保険加入の検討、手続きについて


◆給与計算の処理

　役員報酬、給与を支払う場合、給与計算をする形になります。
　社会保険料、源泉所得税を控除する形になります。

　法人設立後の給与計算の処理の詳細については、
　以下のページをご参照して頂ければと思います。

 　　　＞＞ 法人設立後の給与計算の処理について


◆会計処理

　会計処理を、どうやっていくか、検討が必要になります。
　法人成りの場合は、基本的に、個人事業主のときと同様の処理で
　いいかと思います。
　新たな独立開業の場合は、どうやって会計処理をすればいいか、
　検討が必要になるかと思います。

 　　　＞＞ 法人設立後の会計処理について