定款とは、会社内部の基本ルール、すなわち、株式会社の組織と活動に
関する根本規則になります。

定款を作成することは、発起設立と募集設立に共通してまず行うべき手続に
なります。

発起人が定款を作成し、その全員が、署名又は記名押印します。

定款には、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額
又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所を、必ず記載しなければ
なりません。


◆定款の記載事項

　定款に記載すべき事項は、その効力により、①絶対的記載事項、
　②相対的記載事項、③任意的記載事項の３種類に分かれます。

　◎定款の記載事項の種類

　　◆絶対的記載事項

　　　必ず定款に記載しなければならず、記載がないと定款全体が無効と
　　　なる事項

　　　①会社の目的
　　　②商号
　　　③本店の所在地
　　　④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
　　　⑤発起人の氏名または名称および住所
　　　⑥発行可能株式総数

　　◆相対的記載事項

　　　記載しなくても定款自体は有効だが、記載しないとその効力が
　　　生じない事項

　　　◇変態設立事項
　　　　①現物出資
　　　　②財産引受け
　　　　③発起人の報酬その他の特別の利益
　　　　④設立費用

　　◆任意的記載事項

　　　定款に記載しなくても効力が生ずるが、記載されることで内容が
　　　明確化される。
　　　一度記載されると、変更するには定款変更手続が必要となる。

　　　①株式の名義書換え手続
　　　②定時株主総会の招集時期
　　　③株主総会の議長
　　　④取締役や監査役の員数


　◎変態設立事項とは

　　会社法28条に規定された相対的記載事項を変態設立事項と言います。

　　◇現物出資
　　　金銭以外の財産を出資の対象とする場合は、出資者の氏名または名称、
　　　当該財産およびその価額、その者に割り当てる設立時発行株式の数

　　◇財産引受け
　　　会社の設立後に譲り受けることを約した財産およびその価額、
　　　その譲渡人の氏名または名称

　　◇発起人の報酬その他の特別の利益
　　　会社の設立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益、
　　　その発起人の氏名または名称

　　◇設立費用
　　　会社の負担する設立に関する費用

◆定款作成後･･

　定款を作成したら、次は、公証役場で定款の認証を受けなくてはなりません。

　定款の認証を受けるときは、定款に貼る印紙代40,000円と、
　定款の認証手数料50,000円の合計90,000円が必要となります。

　もっとも、電子公証制度を利用すれば、定款に貼る印紙代が不要となるので、
　40,000円を節約することができます。

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（記事作成日、平成29年4月6日）