◆標準報酬月額
厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。
現在の標準報酬月額は、１等級（８万８千円）から３２等級（６５万円）までの３２等級に分かれています。
報酬月額は、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与の額も含めて決定されます。
また、毎月９月に、４月から６月の報酬月額を基に、標準報酬月額の改定が行われます（定時決定）。
定時決定の算定月以後に報酬月額に大幅な変動（標準報酬月額の２等級以上）があった場合には、標準報酬月額の改定が行われます（随時改定）。

（１）報酬
厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、次のいずれかを満たすものです。
（ア）被保険者が自己の労働の対象として受けるものであること。
（イ）事業所から経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計にあてられるもの。

（２）報酬の例
厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、基本給のほか、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金等、事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。
なお、年４回以上支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。

（３）標準報酬月額の決定及び改定
標準報酬月額の決定や改定には、次表のとおりの方法があります。

◎資格取得時の決定
被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定し、資格取得月からその年の８月（６月１日から１２月３１日までに資格取得した人は、翌年の８月）までの各月の標準報酬とする。

 　>>資格取得時の決定の詳細


◎定時決定
毎年７月１日現在で使用される事業所において、同日前３ヶ月（４月、５月、６月、いずれも支払基礎日数１７日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は１１日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬を決定し、９月から翌年８月までの各月の標準報酬とする。

 　>>定時決定の詳細


◎随時改定
被保険者の報酬が昇給・降級等で固定的賃金に変動があり、継続した３ヶ月間（いずれも基礎日数１７日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は１１日）以上）に受けた報酬総額を３で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額に比べて「著しく高低を生じた場合」において、厚生労働大臣が必要と認めたときに改定する。

 　>>随時改定の詳細


◎産前産後休業終了時の改定
この申し出は、産前産後休業が終了となる被保険者及び７０歳以上被用者が、産前産後休業終了後に受ける報酬に変動があった場合、当該被保険者の申出により事業主を経由して届け出るものです。

 　>>産前産後休業終了時の改定の詳細


◎育児休業等終了時の改定
被保険者からの届出によって、育児休業等終了日の翌日が属する月以後３ヶ月間に受けた報酬の平均額に基づき、その翌月から新しい標準報酬月額に改定する。

 　>>育児休業等終了時の改定の詳細


◎養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置
次世代育成支援の拡充を目的俊、子供が３歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる措置です。

 　>>養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置の詳細



◎保険者決定
資格取得時決定における算定方法及び定時決定における算定方法による算定が困難なとき、資格取得時の算定額が著しく不当であるとき、定時決定の算定額が著しく不当であるとき、随時改定の算定額が著しく不当であるとき、一時帰休による変動があったとき、のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣が算定する額を被保険者の報酬月額として標準報酬月額を決定（改定）する。

 　>>保険者決定の詳細



◆標準賞与額
標準賞与額とは、実際の税引き前の賞与の額から１千円未満の端数を切り捨てたもので、支給１回（同じ月に２回以上支給されたときは合算）につき、１５０万円が上限となります（１５０万円を超えるときは、１５０万円とされます）

（１）賞与
厚生年金保険で標準賞与額の対象となる賞与は、賃金、給料、棒給、賞与等の名称を問わず、労働者が労働の対象として受けるもののうち年３回以下の回数で支給されるものです。
自社製品等の現物で支給されるものも含みます。

（２）賞与の例
厚生年金保険で標準賞与額の対象となる賞与は、賞与（役員賞与を含む）、ボーナス、期末手当、年末手当、夏（冬）季手当、越年手当、勤勉手当、繁忙手当、もち代、年末一時金等、年３回以下の回数で支給されるもの、及びその他定期的でなくても一時的に支給されるものを指します。
なお、年４回以上支給される賞与については、標準報酬月額の対象となる報酬とされ、標準賞与額の対象となる賞与とはされません。