健康保険および厚生年金保険の被保険者および７０歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、７月１日現在で使用している全被保険者の３か月間（４～６月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき毎年１回、標準報酬月額を決定し直します。これを定時決定といいます。
決定し直された標準報酬月額は、９月から翌年８月までの各月に適用されます。

◆標準報酬月額の決定方法
毎年、7月１日現在で使用される全被保険者について、同日前３か月間（４月、５月、６月、いずれも支払基礎日数１７日以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。
※特定適用事業所の勤務する短時間労働者は１１日以上

報酬総額（４月+５月+６月）÷３＝報酬月額

◎提出対象者
算定基礎届の提出の対象となるのは、７月１日現在の全ての被保険者および７０歳以上被用者です。
ただし、以下の（１）～（４）のいずれかに該当する方は、算定基礎届の提出が不要です。
（１）６月１日以降に資格取得した方
（２）６月１０日以前に退職した方
（３）７月改定の月額変更届を提出する方
（４）８月または９月に随時改定が予定されている旨の申出を行った方

◆手続き時期・場所および提出方法
毎年７月１日の被保険者について事業主が「被保険者報酬月額算定基礎届７０歳以上被用者算定基礎届」等を日本年金機構へ提出します。

◎提出時期
毎年７月１０日まで

◆留意事項
◎算定基礎届で届出する報酬月額は、支払基礎日数が１７日以上あるものに限られます。１７日未満の月は、報酬が通常の月とかけはなれる場合があるため、算定の対象外とされています。
例えば、５月の支払基礎日数が１７日未満であった場合は、４月と６月の２か月で算定されることとなります。
※支払基礎日数とは、給与計算の対象となる日数をいいます。
日給制の場合は、出勤日数が支払基礎日数となります。月給制や週休制の場合は、給与計算の基礎が暦日により日曜日等の休日も含むのが普通であるため、出勤日数に関係なく暦日数によります。
ただし、欠勤日数分だけ給与が差し引かれる場合は、就業規則、給与規定等により事業所が定められた日数から欠勤日数を除いた日数となります。

◎４月、５月、６月の３ヶ月とも支払基礎日数が１７日未満の場合は、従前の標準報酬月額にて引き続き定時決定します（保険者算定）。

◎通常の定時決定により報酬月額を算定すると、実態とかけはなれる場合には修正して算定します（保険者算定）。報酬月額を修正する場合は、次のとおりです。

◇４月、５月、６月の３か月間に、３月分以前の給与の遅配分を受けた、または遡及して昇給したことにより差額を一括して受けた場合遅配分または昇給差額分を差し引いて報酬月額を算定します。

◇４月、５月、６月のいずれかの月に低額の求職給を受けた場合
２か月以下の月が該当する場合は、当該月を除いて報酬月額を算定します。

◇「当年の４月、５月、６月の３か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に２等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合（いずれも支払基礎日数が１７日未満の月を除く）
前年７月から当年６月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定します。

◆短時間就労者の定時決定（平成１８年度から実施）
短時間就労者の定時決定は、次の方法により行われます。
※短時間就労者とは、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する人をいいます。

◎４月、５月、６月の３ヶ月間のうち支払基礎日数が１７日以上の月が１ヶ月以上ある場合
当該月の報酬総額の平均を報酬月額として標準報酬月額を決定します。

◎４月、５月、６月の３か月間のうち支払基礎日数がいずれも１７日未満の場合
３ヶ月のうち支払基礎日数が１５日以上１７日未満の月の報酬総額の平均を報酬月額として標準報酬月額を決定します。

◎４月、５月、６月の３か月間のうち支払基礎日数がいずれも１５日未満の場合
従前の標準報酬月額にて引き続き定時決定します。

◆特定適用事業所に勤務する短時間労働者の定時決定
短時間労働者の定時決定は４月、５月、６月のいずれも支払基礎日数が１１日以上で算定することとなります。

※短時間労働者とは、１週間の所定る堂時間が通常の労働者の４分の３未満、１ヶ月の所定労働日数が通常の労働者の４分の３未満、またはその両方の場合で、次の５要件を全て見ます方が該当になります。

１、週の所定労働時間が２０時間以上あること
２、雇用期間が１年以上見込まれること
３、賃金の月額が８．８万円以上であること
４、学生でないこと
５、特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めていること（国、地方公共団体に属するすべての適用事業所を含む）
なお、厚生年金保険の被保険者数が５０１人未満の法人、個人の適用事業所であっても、労使合意に基づき申出をした場合は、任意特定適用事業所となります。