◎手続内容
（１）次世代育成支援の拡充を目的とし、子どもが３歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる措置です。
養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないよう、被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。

（２）従前の標準報酬月額とは養育開始月の前月の標準報酬月額を指しますが、養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者でない場合には、その月前１年以内の直近の被保険者であった月の標準報酬月額が従前の報酬月額とみなされます。その月前１年以内に被保険者期間がない場合は、みなし措置は受けられません。
対象となる期間は、３歳未満の子の養育開始月から３歳到達日の翌日の月の前月まで等です。

（３）３歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、被保険者が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主を経由して提出します。