◆市場経済

　価格の自動調整機能により、資本や労働力が社会の必要とする需要の多い部門
　に最適に配分される。

　◎市場経済とは

　　市場経済とは、個々の経済主体が所有する財やサービスを、市場を通じて
　　自由に売買することにより、価格の変動により最適な資源配分を図っていく
　　経済体制のことをいいます。市場経済は、資本主義経済の基本をなすもので
　　あり、これに対するものを計画経済といいます。
　　自由競争市場（完全競争市場）の下では、社会全体の財・サービスの需要と
　　供給を自動的に調整するはたらきをもつものが価格です。
　　需要および供給と価格との間には、原則として、需要が供給よりも多ければ
　　（超過需要）、価格は上昇し、逆に、供給が需要よりも多ければ（超過供給）、
　　価格は下落するという関係があります。
　　このように、価格のはたらきによって、資本や労働力が社会の必要とする
　　需要の多い部門に異動して有効に配分されることになります（資源の最適
　　配分）。
　　このような価格のはたらきを、「価格の自動調整機能」といい、経済学の
　　始祖とされるアダム・スミスは、「神の見えざる手」とよびました。
　　ただ、このような市場経済は、完全競争を前提としていますが、現実的には、
　　不完全競争となっています。また、市場経済は、優れた経済システムですが、
　　「市場の失敗」とよばれる市場機構の限界が存在するため、これらの問題を
　　解決するために政府が経済的役割を果たすことが必要となっています。

　◎独占禁止法

　　独占禁止法とは、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法を
　　禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、不当な制限その他一切の事業
　　活動の不当な拘束を排除することにより、公正かつ自由な競争を促進し、
　　もって、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な
　　発達を促進することを目的とする法律のことをいいます。
　　独占禁止法は、市場での公正な競争を阻害する要因を取り除き、市場メカニ
　　ズムが正常に機能するために制定された法律ということができます。
　　独占禁止法は、以上の目的を達成するため、①私的独占の規制、②不当な取引
　　制限の規制、③不公正な取引方法の規制等を行っております。

　◎倒産処理手続

　　倒産処理手続には、大きく、法的倒産手続処理と私的倒産処理手続の二つが
　　あります。
　　法的倒産処理手続には、債務者の全財産を処分して、得られた資金で債権者
　　に弁済をして清算を行う清算型（破産手続、特別清算）と、債権者の権利
　　内容を調整し、債務の弁済をしながら事業の維持更生や経済生活の再生を
　　図る再建型（会社更生手続、民事再生手続）とがあります。
　　これに対して、私的倒産処理手続とは、債権者と債務者との任意の協議に
　　基づいて債務者の事業や財産を整理し、清算または再建を図る倒産処理手続
　　のことをいいます。
　　私的倒産処理手続にも、法的倒産処理手続と同様に、清算型と再建型とが
　　あります。











経済の分野で重要なものの一つは、財政改革になります。

日本の財政状況は、これまでの多額の公債発行の結果、
危機的な状況にあります。

2016年度における公債発行額は約34兆円、一般会計予算に占める
公債金収入の割合を示す公債依存度は35.6％となり、
公債残高は836兆円程度にも上ると見込まれています。

このような公債発行が続くと、今後の金利の動向によっては、
利払費が増加し、一般歳出を圧迫して財政の硬直化が深刻化するばかりでなく、
クラウディングアウト効果やインフレを生じさせるおそれがあります。

◆クラウディングアウト効果
　財政支出の増加による民間資金の押出し、締出し効果のことを言います。
　公共事業の資金に充てるため、政府が国債を大量に発行して
　金融市場から資金を調達すると、金融機関の貸出金利が上昇し、
　民間の資金調達が阻害されます。
　これいによって、民間投資が減少するなら、全体として需要は
　あまり増加しなくなります。


 

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（記事作成日、平成29年4月6日）