◆日本の社会保障制度

　日本の主要な社会保障制度には、①社会保険、②社会福祉、③公的扶助、
　④公衆衛生がある。


　◎公衆衛生

　　公衆衛生とは、一般に、共同社会の組織的な努力を通じて、疾病の予防、
　　寿命の延長、肉体的および精神的健康と能率の向上を図る科学・技術のこと
　　をいいます。
　　具体的には、各地に設置されている保健所が、衛生思想の普及・向上、
　　住環境の衛星、母性および乳幼児の衛生、結核などの感染症の予防などを
　　行っています。

◆日本の社会保障制度の問題点

　日本では、少子化および高齢化が問題となっており、少子化・高齢化対策の
　施策が実施されている。

　◎少子化および高齢化

　　◇少子化

　　　少子化は、出生率が継続的に低下し、人口の維持が困難になる事象を指し
　　　ます。2005年の合計特殊出生率は、1.26と過去最低を記録し、日本の
　　　総人口は2005年に自然増加数がはじめてマイナスに転じました。
　　　長期的に同じ人口を維持していくためには、2.07が必要とされていますが、
　　　日本の合計特殊出生率は、それを大きく下回っています。
　　　少子化が進行して人口が減少すると、労働力不足が生じたり、税収不足や
　　　消費・貯蓄の減少によって景気の低迷や財政赤字を引き起こすため、その
　　　対策を講じています。
　　　少子化危機突破のための緊急対策は、①「『子育て支援』の強化」、②「
　　　『働き方改革』の強化」、③「結婚・妊娠・出産支援」をその主な柱として
　　　います。

　　◇高齢化

　　　高齢化が進行すると、年金給付額の増加、老人医療費の増加など国の社会
　　　保障政策に大きな影響を与えます。
　　　そこで、政府は、高齢化対策として、1989年にゴールドプラン、1994年
　　　には新ゴールドプラン、1999年にはゴールドプラン21を策定しています。

　　◇年金制度改革

　　　少子高齢化の急速な進展のなかで、将来の現役世代の負担が過重なものと
　　　ならないようにするとともに、公的年金が、将来ともその役割を果たして
　　　いけるように、社会経済と調和した持続可能な制度を構築するための年金
　　　改革が行われています。
　　　具体的には、①将来の保険料の上限を固定すること、②基礎年金国庫負担
　　　割合の引上げおよび積立金の活用により、保険料の引上げを抑制すること、
　　　③マクロ経済スライドの導入などがなされています。
　　　また、公的年金制度の安定的な運営のためには、国民の信頼にこたえること
　　　ができる業務運営体制が不可欠であることから、社会保険庁を廃止し、
　　　2010年、日本年金機構が設置され、厚生労働大臣の直接的な監督の下で、
　　　公的年金に係る一連の業務運営を担っています。

　　◇医療制度改革

　　　少子高齢化の急速な進展に伴う医療費の増大といった問題が生じているなか
　　　で、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものにしていくため
　　　に、次の骨子に基づき改革が行われています。

　　　①国民健康保険の安定化
　　　②高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
　　　③協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置
　　　④医療費適正化計画の見直し
　　　⑤個人や保険者による予防・健康づくりの促進
　　　⑥負担の公平化等
　　　⑦患者申出療養（仮称）の創設

　　　このうち、後期高齢者医療制度は、現役世代からの支援で約４割がまかな
　　　われており、その負担方式は、2017年度より、加入者割から総報酬割へ
　　　移行します。






日本の社会保障は、社会保険、社会福祉、公的扶助、公衆衛生の4分野から
構成されています。

◆社会保険
　社会保険は、私たちの日常生活に密接にかかわっています。
　具体的には、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険、
　介護保険があり、生活を脅かす様々な事柄に対して給付を行うよう
　体系化されています。
　（詳細→「社会保険とは･･」）

◆社会福祉
　社会福祉とは、児童、障害者、高齢者など、特別に援助を必要とする
　人々が安心して、社会生活を営めるように公的な支援を行う制度になります。
　具体的には、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、
　身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法などが
　制定されています。
　（詳細→「社会福祉とは･･」）

◆公的扶助
　公的扶助とは、国の責任で、生活に困っているすべての国民に対して、
　困っているレベルに応じて、必要な保護をして、健康で文化的な
　最低限度の生活を保障するとともに、その自立を援助する制度のことに
　なります。
　（詳細→「公的扶助とは･･」）

◆公衆衛生
　公衆衛生とは、直接個々の人々のニーズに対応するのではなく、
　社会的な対応が必要な医療制度の整備や環境対策的な予防的医療に
　なります。
　具体的には、予防接種、公害対策、伝染病予防、下水道の整備等が
　あります。
 

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（記事作成日、平成29年3月29日）