当事務所では、税金対策、節税対策のご提案を、標準で行っております。

事業を行っていく上で、様々な税金負担がでますので、適切な税金の形になるように、ご提案いたします。

期首に、年間を通しての税金対策の検討を実施し、決算が近づいたら、再度、税金対策の検討を行い、適切な税金対策を実施します。

法人、個人を含めてのプランニングを行います。

法人税、所得税、消費税だけでなく、社会保険料も含めたプランニングを実施します。

◆税金対策の具体的な方法
　・役員報酬金額の適切な設定
　・役員への家賃、各種資産への使用料等の設定の検討
　・適切な青色専従者給与金額の設定
　・適切な事業形態（法人、個人）の選択の検討
　・子会社の設立の検討
　・分社の検討
　・税制特例制度の活用
　・必要な消耗品の購入、修繕の実施、広告の実施、厚生費、交際費の支払いの検討
　・倒産防止共済制度の加入の検討
　・小規模企業共済制度の加入の検討
　・保険加入の検討
　・決算賞与の検討


　　　上記以外にも、様々な税金対策をご提案いたします。

◆期首の税金対策の検討
税金対策を実施する上で、重要なのは、まずは、期首に適切な税金対策のプランニングを立てることです。
税金対策は、基本、大枠は、期首でしか調整ができないので、期首で、しっかりと税金対策の大枠をプランニングすることが非常に重要になります。
期首のミスを、決算前に挽回することは、なかなか難しいのが実情です。
逆に、期首の税金対策をしっかりとやっておけば、決算前に、税金対策でバタバタしなくて済みます。
そういった点で、期首の税金対策の検討は、非常に重要なものになります。

期首の税金対策で、重要になってくるのは、法人の場合は、役員報酬の金額を適切に設定すること、個人事業主の場合は、青色専従者給与の金額を適切に設定することになります。

他にも、役員への家賃の支払いや、各種資産への使用料の支払いの設定、事業形態の変更、子会社の設立、分社化、税制特例制度の活用などの方法が考えられます。

期首の時点で、上記の方法を検討することで、年間トータルの税金対策を適切に行えるようになります。


◆決算が近づいたタイミングでの税金対策の検討
決算が近づいてきたら、そのタイミングで、税金対策を実施することも大切です。
決算が近づいて、当期の損益の具合を確認し、納税がどうなるか試算し、納税がある場合に、税金対策を実施します。

決算が近づいてきて、実施できる税金対策には、以下のようなものがあります。
・必要な消耗品の購入、修繕の実施、広告の実施、厚生費、交際費の支払いの検討
・倒産防止共済制度の加入の検討
・小規模企業共済制度の加入の検討
・保険加入の検討
・決算賞与の検討
・税制特例制度の活用

上記の施策を検討し、当期の税負担の軽減を図る形になります。