憲法は、通常の立法よりも改正が難しい、硬性憲法である。憲法改正には、一定の
限界がある。

◆憲法改正とは

　憲法改正とは、成文憲法の規定について、修正、追加、削除することによって、
　憲法を改変することです。憲法は、国の最高法規ですが、政治・経済・社会の
　変化に伴い、価値観も変化していくことから、憲法改正の手続が定められて
　います。
　我が国の憲法の改正手続は、一般の法律の改正手続よりも厳格な手続となって
　おり、硬性憲法という性質を有します。

　◎憲法９６条
　「１、この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、
　　　　これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この
　　　　承認には、特別の国会投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票に
　　　　おいて、その過半数の賛成を必要とする。
　　２、憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、
　　　　この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

　◎国会の発議

　　憲法改正の手続は、まず国会の発議から始まります。発議とは、国民に
　　提案される憲法改正案を、国会が決定することをいいます。発議は、①発案、
　　②審議、③議決という過程を経て、成立します。

　　◇発案
　　　憲法改正の原案を提出する機能は、各議院にある。

　　◇審議
　　　審議手続は法律案の場合に準じて行うことができる。国会は原案を自由に
　　　修正することができる。

　　◇議決
　　　各議院の総議員の３分の２以上の賛成を得た場合に、発議が成立する。

　　議決の効力には、衆議院の優越は認められていません。つまり、いずれかの
　　議院が否決をすれば、発議は成立しません。

　◎国民の承認

　　憲法改正は、国民の承認によって成立します。承認の要件は、「過半数の
　　賛成」です。
　　この承認を得る手続は、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれ
　　る投票」です（９６条）。国会の定める選挙は、衆議院議員総選挙か参議院
　　通常選挙になります。

　◎天皇の公布

　　憲法改正の公布は、天皇によって、国民の名で行われます（７条１号、９６条
　　２項）。公布が「国民の名で」行われるのは、憲法改正権が国民にあり、
　　その国民の意思によって改正されたことを明らかにするためです。

◆憲法改正の限界

　◎憲法改正の限界の有無

　　憲法改正の手続に従えば、どのような内容の変更も許されるのでしょうか。
　　これが、憲法改正の限界の問題です。
　　この問題については、次の二つの考え方がありますが、限界説が通説とされ
　　ています。

　　◇憲法改正の限界に関する考え方

　　　◇無限解説
　　　　憲法改正に限界はない
　　　　＜理由＞
　　　　　①憲法の規定はすべて同一の形式的効力を有しており、憲法が改正を
　　　　　　認める以上、改正可能なものと不可能なものとの区別はあり得ない
　　　　　②憲法改正権は憲法制定権力と同質であり、しかも制定権力は万能で
　　　　　　あるから、制定された憲法の枠には拘束されない

　　　◇限界説（通説）
　　　　憲法改正には一定の限界がある
　　　　＜理由＞
　　　　　①憲法制定権力と憲法改正権とは峻別され、改正権は自己の根拠である
　　　　　　憲法制定権力が根本的決断として定めた「憲法」を改変する法的能力
　　　　　　をもたない
　　　　　②実定憲法の上位には自然法が存在し、憲法をも含む全実定法の効力の
　　　　　　有無は、自然法への適合・不適合によって決せられるとするならば、
　　　　　　改正規定による憲法改正の授権も、自然法上の制約を受ける。

　◎具体的な改正の限界

　　具体的に、憲法のどの部分を改正することは許されないのでしょうか。
　　限界説によれば、①国民主権、②人権尊重主義、③平和主義、④憲法改正
　　および国民投票制（９６条）の改正は許されないとされています。



 

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（記事作成日、平成29年5月31日）