日本国憲法21条1項では、私たちがどんな職業を選んでも、
自由であるとしています（職業選択の自由）。

また、選ぶだけでなく、実際にその職業を行うことができる自由
（営業の自由）をも同項によって保障しています。

◆憲法第22条1項
「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を
　有する。」

この職業に関する自由は、経済的自由というグループに属しますが、
表現の自由などの精神的自由に比べると、より強い規制を受けることが
あります。

なぜなら、例えば、不正を働く政府に対して、批判的な報道はできないような
制限が課せられると、国民が正確な情報を知ることができず、
選挙において政治を正すことができなくなってしまいます。

したがって、裁判所が表現の自由を規制する立法を厳格に審査し、
積極的に介入することが必要となるからです。

また、経済的自由に対する規制には、法的な知識のみならず、
社会的、経済的な専門知識が要求されるのに対して、
表現の自由は、経済的自由と比べると政治的見地による政策的判断が要らず、
裁判所に意見判断をする能力と適格があることもその理由として
挙げることができます。

このように、精神的自由に対する規制と経済的自由に対する規制を
異なる基準で憲法に反するかどうかを判断することを
「二重の基準」と言います。

そして、さらに経済的自由は、その規制目的に応じて、
２つの異なる審査基準が考えられています。

それは、公共の安全や秩序維持のための規制、福祉を実現するための規制に
なります。

規制の方法は、主として国民の生命および健康に関する危険を防止するために
なされる消極目的規制と、社会的・経済的弱者を保護するためになされる
積極目的規制とに分かれます。

規制の目的による分類であることから、規制目的二分論と言います。


◆規制の合憲性判定基準

　合理性の基準が用いられます。

　この基準は、立法目的および立法目的達成手段の双方について、
　一般人を基準にして合理性が認められるかを審査するものです。

　合理性の基準は、精神的自由の規制の判断基準よりも緩やかな基準です。

　この合理性の基準は、立法府の判断に合理性があることを前提とします。

　つまり、原則として合憲性が推定されます。

　合憲性の基準は、消極目的規制に用いられる厳格な合理性の基準と、
　積極目的規制に用いられる明白性の原則とに分かれます。

　◎消極目的規制
　　厳格な合理性の基準（裁判所が規制の必要性、合理性及び同じ目的を
　　達成できる、よりゆるやかな規制手段の有無を、立法事実に基づいて
　　審査します）

　◎積極目的規制
　　明白の原則（立法府の広い裁量を認め、当該規制措置が著しく不合理で
　　あることの明白である場合に限って、違憲とします）

 

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（記事作成日、平成29年4月5日）